お金に困ったときの制度

治療費の負担をへらす自立支援医療制度

うつの治療は長期におよぶことも少なくありません

その間にかかる医療費は、
経済的にも精神的にも負担になります

自立支援医療制度(精神通院医療)はそういった負担を軽くし、
少しでも治療に専念できるようにしてくれます

今回は自立支援医療制度(精神通院医療)についてご説明します

どれくらい安くなる?医療費の自己負担額が1割負担まで軽減されます
いつからつかえる?申請して1〜3ヶ月
申請期間中は医療機関によって、のちに払い戻しあり
条件すべての精神疾患を対象
必要なモノ①申請書(支給認定申請書)
②主治医の診断書
③世帯所得が確認できる書類
④健康保険証
⑤マイナンバーが分かるもの
窓口お住まいの市区町村役所(障害福祉課、保健福祉課等)

 

自立支援医療制度とは

自立支援医療(精神通院医療)は、
すべての精神疾患を対象に、
経済的な負担を軽減するための制度です

通院による継続的な治療が必要な人が申請・利用できます

 

対象となるもの

  • 診察費
  • 薬代
  • デイケア費
  • 訪問看護費用

入院は対象外です。

松﨑ケイシ
松﨑ケイシ
職場はもちろん、家族など自分以外に連絡がいくことはありません。
プライバシーに配慮されています

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どれくらい安くなるの?

利用することで、
通常3割の医療費の自己負担額が、
1割負担まで軽減されます

世帯所得(納税額)により自己負担額に上限が設定され、
上限額以上の医療費は支払う必要がありません

 

自己負担額と世帯所得の関係は以下の表のようになっています

所得区分世帯所得状況月額負担上限「重度かつ継続」の場合の上限額
生活保護生活保護を受給している世帯0円0円
低所得1市町村民税非課税であり、本人の所得が80万円以下2,500円2,500円
低所得2市町村民税非課税であり、本人の所得が80万円より上(80万1円以上)5,000円5,000円
中間所得1市町村税の納税額が3万3,000円未満「高額療養費制度」の限度額が上限

参考:高額療養費制度 厚生労働省

5,000円
中間所得2市町村税の納税額が3万3,000円~23万5,000円未満10,000円
一定所得以上市町村税の納税額が23万5,000円以上対象外20,000円

「重度かつ継続」とは
不安及び不穏状態・情動及び行動の障害病状といった病状のため計画的・集中的な通院医療 (状態の維持、悪化予防のための医療を含む。)を継続的に要すると診断された者として、医師より認定を受けた者

リンク:厚生労働省 自立支援医療制度

例えば、

月あたりの上限額が5,000円と設定されている場合に、

  • 病院の診療で2,000円
  • 薬局の処方で5,000円

合計7,000円

の費用が発生したとします。

 

このとき
上限額は5,000円と設定されているため、

超過した2,000円については、
支払う必要がありません

 

松﨑ケイシ
松﨑ケイシ
区分が「一定所得以上」の場合は自己負担額の上限はありませんが、
医療費は1割負担になります

 

いつから使えるの?

申請して受給者証が届くまで1〜3ヶ月かかります

医療費の払い戻しについて

受給者証が届くまでの期間、
自立支援医療の申請書の控えを受給者証の代用として使用できる場合があります

代用はすべての医療機関で適用されるわけではないので、
病院の窓口であらかじめ聞いてみましょう

申請書の控えで受給者証の代用ができない場合は、
通常の3割負担で支払いますが、
受給者証が届いた後に負担した医療費の払い戻しを受けられます

 

松﨑ケイシ
松﨑ケイシ
払い戻しの手続きは医療機関または役所で行います

 

立て替えた医療費の払い戻しに必要な書類

払い戻しには次の書類が必要です

  • 受給者証
  • 自己負担上限額管理票
  • 3割負担で医療費を支払ったときの領収書の原本

領収書は処分してしまわないように大切に保管しておきましょう

松﨑ケイシ
松﨑ケイシ
医療機関や自治体によって必要書類が異なる場合があるため、
事前に確認しておくと安心です

 

利用できる条件は?

継続的な治療が必要なすべての精神疾患が対象となります

以下のような疾病を抱えている方

  • うつ病
  • 双極性障害
  • 統合失調症
  • 不安障害
  • 強迫性障害
  • 適応障害
  • PTSD
  • 解離性障害
  • 摂食障害
  • パーソナリティ障害
  • 広汎性発達障害

など、

 

申請の手順

申請方法についてみていこう

①医師に相談する

②必要な書類を揃えて申請する

③「自立支援医療受給者証」が交付される

①医師に相談する

通っている病院やクリニックで主治医の先生に相談してください

必要書類として「主治医の診断書」が必要になるので、
事前に自立支援医療制度を使用したいと伝えておくとよいでしょう

②必要な書類を揃えて申請する

必要書類は市区町村によって異なることがありますので、一度お住まいの市区町村の担当窓口(障害福祉課、保健福祉課等)や精神保健福祉センターへお問い合わせください

松﨑ケイシ
松﨑ケイシ
必要書類に関しては次項で説明しています

③「自立支援医療受給者証」が交付される

申請が認められると「自立支援医療受給者証」が交付されます

「自立支援医療受給者証」が届けば利用できます

参考:福岡市精神保健福祉センター 自立支援医療(精神通院)

 

必要書類

  1. 申請書(支給認定申請書)
  2. 主治医の診断書
  3. 世帯所得が確認できる書類
  4. 健康保険証
  5. マイナンバーが分かるもの

①申請書(支給認定申請書)

役所に用意してあるため、その場で記入を行います。

松﨑ケイシ
松﨑ケイシ
捺印が必要なので、
忘れずに印鑑を持っていきましょう

②主治医の診断書

自立支援医療申請用のものを、
あらかじめ医師に用意してもらう必要があります

「重度かつ継続」の場合は、
診断書の様式が通常と異なる場合もあります

いずれの場合も事前に主治医に、
自立支援医療を利用したいことを相談しておきましょう

③世帯所得が確認できる書類

課税証明書

非課税証明書

生活保護受給証明書

など、

所得状況を証明する書類です。

お茶わん君
お茶わん君
どこに聞けば用意できると?
松﨑ケイシ
松﨑ケイシ
窓口は別だけど、
役所で手に入るよ

④健康保険証

写しでも良い場合がありますが、
原本を持っていくと安心です

⑤マイナンバーが分かるもの

申請書にマイナンバーの記入が必要な場合があります

マイナンバーカードやマイナンバー通知書など、
番号がわかる書類を用意しましょう

松﨑ケイシ
松﨑ケイシ
自治体によって、
必要書類が異なる場合があるので、
あらかじめ問い合わせておくと安心です

 

更新

自支援医療(精神通院医療)は1年ごとに更新する必要があります

更新は役所の障害福祉課などの窓口で行います

お茶わん君
お茶わん君
更新のタイミングがわからんっちゃけど
松﨑ケイシ
松﨑ケイシ
受給者証には有効期限が記載されていて、
有効期限終了の3ヶ月前から更新手続きができます

更新で必要なもの

更新で準備するものです

  1. 申請
  2. 書印
  3. 鑑診断書(※2年に1回必要)
  4. 受給者証(新しいものと交換してもらいます)
  5. 保険証
  6. マイナンバーが分かるもの

診断書は治療内容に変更がない場合、
原則として2年に1回の提出です。
そのため、初めての更新ではほとんど必要ありません

更新をせずに期限が切れてしまった場合

有効期限終了までに更新ができなかった場合は、
「再開申請」の手続きが必要になります

このときは更新と異なり、
必ず医師の診断書が必要です

期限切れから再開までの間に病院に行った場合の医療費は3割負担となります
この場合、医療費の払い戻しを受けることはできないため注意してください

 

どうやって使うの?

自立支援医療(精神通院医療)の適用を受けるには、

申請の際に交付される「自己負担上限額管理票」

申請後に送られてくる「受給者証」

を精神通院やデイケアなどに通うたびに窓口で提出します

提示のタイミングは、病院により異なることもあるので窓口で聞いてみましょう

お茶わん君
お茶わん君
受給者証を忘れた時は、どげんしたらよかと?
松﨑ケイシ
松﨑ケイシ
受給者証を忘れたら一旦、3割負担で払うことになりますが、
差額はあとで払い戻ししてもらえます

知っておきたい3つのポイント

①費用がかかります

申請や更新の際に「医師の診断書」の費用が掛かります

診断書の費用は医療機関で異なります

②更新手続きが必要です

  • 更新手続きが毎年必要
  • 2年に1度、診断書の発行が必要

1年ごとに更新が必要

有効期限終了から再開までの間にかかった医療費の払い戻しができない点に注意が必要です。

③個人情報は守られます

支援を受けていることは

病院・薬局のスタッフや市と健保組合の担当者以外に

知られることはありません

会社や親族に知られることはありません

 

職務上知り得た情報は口外しない義務が課せられています

 

④「指定医療機関」でしか利用できない

制度が適用されるのは都道府県が定めた「指定医療機関」であり、申請の際にその中から病院と薬局をセットで定めます。ここで指定した医療機関以外では制度の適用がないほか、全国すべての医療機関が「指定医療機関」であるとは限りません。

 

⑤受給者証と限度額管理票を毎回提示しなければならない

これを忘れてしまうとその回は医療費軽減が受けられないこともあり、後で払い戻しの手続きが必要になるなど、手間が増えてしまいます。

 

⑥受給者証が届くまで時間がかかる

申請書の控えで代用できる場合もありますが、そうでないときは後から払い戻しの手続きが必要です。

最後に

精神疾患は

治療に長い期間がかかることが多いです

医療費の負担がストレスとなる場合、制度を活用してみましょう